日立市で新築・建売住宅を取得、または増築する際に利用できるのが「ひたちマイホーム取得助成事業」です。
このページでは、制度の内容や対象条件、申請方法をわかりやすく整理しました。マイホーム計画を進めるうえでの参考にしてみてください。
日立市に「住みたい」「住み続けたい」という子育て世帯や若年夫婦等を応援する目的で実施されている日立市の助成金制度です。対象となるのは、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに住宅取得等の契約を締結した方。
条件を満たすと一律20万円の助成金が支給されます。令和7年度（2025年度）の申請期限は令和8年（2026年）3月16日までとなっており、予算に限りがあるため、早めの申請が必要です。
助成を受けるには、申請者と家の両方がすべての条件を満たす必要があります。「うちも対象になる？」と思った方は、下記の条件をチェックしてみましょう。
申請日または契約日時点で、以下の1～3のいずれかに該当する方が対象です。
さらに、以下の要件もすべて満たす必要があります。
「子育てエコホーム支援事業」「こどもエコすまい住宅支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」「ZEH支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」等の国の補助金や、市の「山側住宅団地住み替え促進事業」等との併用はできませんのでご注意ください。
以下の条件をすべて満たす住宅取得等の契約が対象となります。
正当な理由なく住宅を売却等したときや、虚偽の申請があったときは、助成金の返還を求められる場合があります。
申請時には、以下の書類を準備する必要があります。契約書類や建築関係書類については、施工会社や不動産会社が用意してくれることも多いため、早めに相談しておくと安心です。
| ひたちマイホーム 取得助成申請書 （様式第1号） |
日立市の公式サイトからダウンロードできます。 電子申請の場合はフォーム入力となるため、紙の提出は不要です。 |
|---|---|
| 工事請負契約書 または 不動産売買契約書 |
注文住宅の場合は「工事請負契約書」、建売住宅の場合は「不動産売買契約書」の写しを用意しましょう。 所在地番、床面積、金額、契約日、署名等が確認できる部分が必要です。 |
| 建築基準法に基づく 検査済証 |
法律の基準どおりに建てられたことを証明する「検査済証」の写しが必要です。 |
| 不動産登記が わかるもの （全部事項証明書） |
建物の所有権保存登記が完了していることを証明する書類です。 申請者と名義人が同一である必要があります。 |
| 助成金の 振込先口座情報が 確認できるもの |
振込先口座の通帳やキャッシュカードのコピーを用意します。 口座は必ず申請者本人名義のものを用意してください。 |
上記のほか、審査の段階で別の書類（住民票や納税証明書など）の提出を求められる場合もあります。
申請は、住宅の引渡し・登記（所有権保存）・世帯全員の住民登録がすべて済んでから行います。
書類が揃ったら、日立市役所 本庁5階の「住政策推進課」窓口へ提出、または郵送しましょう。
窓口申請・郵送申請のほか、スマートフォンやパソコンからの電子申請にも対応しています。24時間いつでも申請できるため、忙しい方にもおすすめです。
条件を満たせば20万円の助成金が受け取れる心強い制度ですが、国の一部補助金と併用できない点や、契約期間（令和7年3月31日まで）に条件がある点などに注意が必要です。
予算枠に達すると受付終了となる可能性もあるため、対象になる可能性がある方は早めに準備を進めてください。
このサイトでは、ひたちマイホーム取得助成事業のほか、日立市が実施している住宅支援制度を一覧で紹介しています。本制度と併用できない国の補助金などと比較し、自分たちにとって最もメリットのある選択をしましょう。
日立市の土地相場や建築費用の内訳、家づくりの流れをわかりやすく解説しています。助成金を上手に取り入れながら、総額の考え方やローン計画を整理し、無理のない住まいづくりを進めましょう。
限られた予算の中でも、間取りやデザインに工夫を凝らした家づくりは可能です。
このサイトでは、1,000万～2,000万円台で建てられる日立市の住宅メーカーをピックアップ。
特におすすめしたい3社について、その特徴や事例を比較しながら解説しています。
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