日立市で省エネ性能の高い家を新築する際に利用できるのが「ひたちエコみらい住宅助成事業」です。
このページでは、制度の内容や対象条件、申請方法をわかりやすく整理しました。新築計画を進めるうえでの参考にしてください。
省エネ住宅を新築する子育て中の家庭や若い夫婦を支える目的で実施されている日立市の助成金制度です。条件を満たすと一律5万円の助成金が支給されます。
毎年申請を受け付けていますが、市の予算がなくなり次第、その年度の受付が終了することもあるので注意が必要です。ちなみに、2025年度の申請期限は2026年3月31日まで（※）となっています。
助成を受けるには、申請者と家の両方がすべての条件を満たす必要があります。「うちも対象になる？」と思ったら、まず下記の条件をチェックしてみましょう。
申請者は、以下5つの条件をすべて満たす必要があります。
1番目の条件は、契約日か申請日までに条件を満たしていれば問題ありません。
夫婦の共有名義になっている場合でも、同一住宅における申請は1回限りとなりますので、お間違えのないようご注意ください。
以下5つの条件をすべて満たしている家が助成の対象となります。
※長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた家として日立市から認定を受けたものを指します。
※ZEH水準住宅は、断熱性能が高く、光熱費を抑えられるのが特徴です。国が定めたZEH支援事業に基づく性能基準をもつ家を指します。
申請前に以下の書類を揃えておく必要があります。複雑に感じるかもしれませんが、専門的な書類は施工会社の担当者が準備してくれるケースが多いので、利用したい場合は早めに相談をしてみてください。
| ひたちエコみらい 住宅助成申請書 |
日立市の公式サイトからダウンロードできます。 記入例もあるので、参考にしながら書いてみましょう。 |
|---|---|
| 工事請負契約書 または 不動産売買契約書 |
注文住宅の場合は施工会社の担当者と交わした「工事請負契約書」、分譲住宅（建売）の場合は「不動産売買契約書」のコピーを用意しましょう。 契約日や署名捺印が確認できる必要があります。 |
| 建築基準法に基づく 検査済証 |
法律（建築基準関係規定）の基準どおりに建てられたことを証明する書類です。 |
| 不動産登記が わかるもの （全部事項証明書） |
家の持ち主（名義人）を証明する公的な書類です。 法務局で取得可能。申請者と名義人が同一である必要があります。 |
| 住宅性能を 証明する書類 |
「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」であることを証明する書類（以下のいずれか）を提出する必要があります。 子育てエコホーム支援事業補助金 交付決定通知書 子育てグリーン住宅支援事業補助金 交付決定通知書 長期優良住宅建築等計画認定通知書 設計住宅性能評価書 建設住宅性能評価書 BELS評価書 低炭素建築物新築等計画認定通知書 性能向上計画認定通知書 フラット35S適合証明書など |
| 助成金の 振込先口座情報が 確認できるもの |
振込先口座の通帳やキャッシュカードのコピーを用意します。 口座は必ず申請者本人名義のものを用意してください。 |
住宅性能を証明する書類として「子育てエコホーム支援事業補助金 交付決定通知書」か「子育てグリーン住宅支援事業補助金 交付決定通知書」を提出する場合、「建築基準法に基づく検査済証」の提出は不要となります。
申請は、家の引き渡し・登記・世帯全員の住民登録がすべて完了してから行います。書類がすべて揃ったら、日立市役所の5階にある「住政策推進課」へ提出しましょう。書類をコピーする際は、文字がぼやけたり、紙の端が切れたりしないようにご注意ください。
窓口・郵送申請のほか、スマートフォンやパソコン経由の電子申請にも対応しています。24時間いつでも自宅から申請できるので、市役所に行く時間がとれない場合や、申請期限が迫っていて郵送だと間に合わない場合でも安心です。
日立市のひたちエコみらい住宅助成事業は、条件に合えば一律5万円が支給される制度です。申請期限や予算枠によって受付が終了する場合もあるため、対象となりそうな方は早めに施工会社や市の窓口へ確認してみてください。
このサイトでは、ひたちエコみらい住宅助成事業のほか、日立市が実施している住宅支援制度を一覧で紹介しています。組み合わせて利用できる制度もあるので、計画的に利用し、賢くマイホームを手に入れましょう。
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限られた予算の中でも、間取りやデザインに工夫を凝らした家づくりは可能です。
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