日立市内の山側住宅団地で新築・中古住宅を取得、または増築する際に利用できるのが「山側住宅団地住み替え促進助成事業」です。
このページでは、制度の内容や対象となる団地、申請条件をわかりやすく整理しました。山側住宅団地への住み替えや住宅取得を検討している方は、参考にしてみてください。
昭和40年代から60年代にかけて開発された山側住宅団地の住環境を維持し、幅広い世代の移住・定住を応援する目的で実施されている日立市の住宅支援制度です。条件を満たすと一律50万円の助成金が支給されます。
令和7年度（2025年度）の申請期限は2026年3月16日までとなっており、予算に限りがあるため、早めの申請を行いましょう。
本事業の対象となるのは、以下の12団地です。
対象エリアの詳細な位置については、日立市が公開しているエリアマップを必ず確認しましょう。
助成を受けるには、申請者（世帯）と住宅（取得等）の両方が条件を満たす必要があります。また、「新築（増築含む）」と「中古」で一部条件が異なりますのでご注意ください。
申請日または契約日時点で、以下の1～3のいずれかに該当する方が対象です。
また、以下の要件はすべて満たす必要があります。
新築・建売・増築の場合、国の「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH支援事業」などの補助金と併用できません。中古住宅の場合は、日立市の「住み替えチャレンジ支援事業」を始めとする他制度との併用はできませんので、ご注意ください。
以下の条件をすべて満たす住宅取得等の契約が対象となります。
申請時には、以下の書類をそろえて住政策推進課へ提出します。契約書や登記関係書類については、不動産会社や施工会社に相談するとスムーズです。
| 山側住宅団地住み替え促進 マイホーム助成申請書 （様式第1号） |
日立市の公式サイトからダウンロードできます。 ※新築用と中古用で様式が異なる場合があります。 電子申請の場合はフォーム入力となるため、紙の提出は不要です。 |
|---|---|
| 工事請負契約書 または 不動産売買契約書 |
新築・増築の場合は「工事請負契約書」、建売・中古の場合は「不動産売買契約書」の写しを用意しましょう。 所在地番、床面積、金額、契約日、署名等が確認できる部分が必要です。 |
| 建築基準法に基づく 検査済証 （新築・増築のみ） |
新築・建売・増築の場合は、法律の基準どおりに建てられたことを証明する「検査済証」の写しが必要です。 ※中古住宅の場合は原則不要です。 |
| 不動産登記が わかるもの （全部事項証明書） |
建物の所有権保存（または移転）登記が完了していることを証明する書類です。 申請者と名義人が同一である必要があります。 |
| 助成金の 振込先口座情報が 確認できるもの |
振込先口座の通帳やキャッシュカードのコピーを用意します。 口座は必ず申請者本人名義のものを用意してください。 |
※審査の段階で、個別に他の書類の提出を求められる場合があります。
申請は、住宅の引渡し・登記（所有権保存または移転）・世帯全員の住民登録がすべて済んでから行います。
スマートフォンやパソコンを使った電子申請なら24時間手続きが可能です。書類（PDFや画像）を揃え、専用フォームから申請してください。
電子申請が難しい場合は、日立市役所 本庁5階の「住政策推進課」窓口へ紙の書類を提出するか、郵送申請を行いましょう。
対象団地への移住・定住を検討している方にとって非常に大きなメリット（50万円支給）がある制度です。ただし、対象エリアや契約時期が限定されているほか、予算枠に達すると受付終了となる可能性があるため、対象となる可能性がある方は早めに準備を進めましょう。
このサイトでは、日立市が実施している住宅支援制度を一覧で紹介しています。本制度と併用できない国の補助金などと比較し、自分たちにとって最もメリットのある選択をしましょう。
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限られた予算の中でも、間取りやデザインに工夫を凝らした家づくりは可能です。
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