東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から日立市への移住を考えている方は、日立市の移住支援金を活用するのがおすすめです。単身なら60万円以上、2人以上の世帯なら100万円以上もらえる可能性があるため、家を購入する資金の一部に充てられるでしょう。
ここでは、日立市の移住支援金の概要や申請方法、世帯によって変わる支給額、対象となる条件などを紹介していますので、制度を利用できるかどうか気になっている方は参考にしてみてください。
茨城県と県内の多くの市町村が一緒になって行っている「わくわく茨城生活実現事業」という大きな取り組みの一つです 。日立市もこの事業に参加しており、東京圏から日立市へ移住する方を応援する目的で移住支援金制度を設けています。
日立市へ移住する際に制度を利用できる可能性があるのは、東京23区に在住していた方や、東京圏から23区内の会社へ通勤していた方です。
移住支援金の申請は、大きく分けて3つのステップで進みます。とくにステップ1の「事前相談」が非常に重要です。
日立市に転入する（住民票を移す）前に「事前相談」を行い、必要書類を提出しておく必要があります。転入完了までに書類を提出していない場合、移住支援金の対象外になりますので、移住計画を立て始めたタイミングで相談しておきましょう。事前相談の問い合わせ窓口は以下になります。
| 事前相談窓口 | 日立市役所（住政策推進課） |
|---|---|
| 所在地 | 茨城県日立市助川町1-1-1 |
| 対応時間 | 8:30～17:15（平日のみ） |
| 電話番号 | 0294-22-3111（IP電話：050-5528-5022） |
| メールアドレス | iju@city.hitachi.lg.jp |
移住支援金を申請するには、支援金の支給条件を満たした状態で新生活をスタートする必要があります。
転入後はこれまでの仕事をテレワークで続けるのではなく、転職を考えているという場合には、茨城県の求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ（※1）」、内閣府が運営する「先導的人材マッチング事業（※2）」、「プロフェッショナル人材戦略事業（※3）」を利用し、新しい就職先を探しましょう。 転入後の働き方に関する条件にも関わってきます。（支給条件の詳細については後半で解説します。）
支給条件をすべて満たしたら、移住支援金の申請に必要な書類（以下）を揃えて、手続きを進めてください。
上記のほか、支給条件を満たしていることを証明する書類が必要です。
| 就職した場合 | 日立市転入後の就業先が発行する就業証明書（様式2） |
|---|---|
| テレワークの場合 | 所属先の会社が発行する証明書など |
| 起業した場合 | 起業支援金の交付決定通知書のコピー |
申請期間は日立市公式サイトに記載されていませんでした。年度ごとに内容が更新されたり、個別の状況によって追加の書類が必要になる可能性があります。上記はあくまでも目安と考え、日立市役所の案内に従いましょう。
移住支援金の基本額は、世帯の状況によって大きく変わります。
| 2人以上の世帯で移住した場合 | 100万円 |
|---|---|
| 単身で移住した場合 | 60万円 |
また、18歳未満（申請日が属する年度の4月1日時点）の子どもを連れて移住した場合は、子ども一人につき100万円が加算されます。
たとえば、夫婦と中学生2人の計4人家族で移住する場合、世帯の基本額100万円に中学生2人分の200万円が加算されるため、支給額合計は300万円になることが予想されます。
支援金を受け取るには「移住前の状況」と「移住後の働き方」で定められた条件をそれぞれ満たす必要があります。
日立市に移住する前の暮らし（転入直前から10年前までの間）について、1・2の条件を両方クリアする必要があります。
原則として、大学等の通学期間は移住前条件の算定期間（直前10年で通算5年以上／直前1年以上）に含まれません。
ただし、東京圏在住期間中に23区内の大学へ通い、卒業後にそのまま23区内の会社へ就職した場合に限り、算定期間に通学期間を含めることが可能です。
また、東京圏の中でも「条件不利地域」に住んでいた方は移住支援金の対象外となります。
人口減少や高齢化の影響で過疎化が進み、国の支援を受けている地域のことです。転入前に住んでいた場所が東京圏の条件不利地域（下記）に該当しないか事前に確認しておきましょう。
| 東京都 | 檜原村／奥多摩町／大島町／利島村／新島村／神津島村／三宅村／御蔵島村／八丈町／青ヶ島村／小笠原村 |
|---|---|
| 神奈川県 | 山北町／真鶴町／清川村 |
| 千葉県 | 館山市／旭市／勝浦市／鴨川市／富津市／いすみ市／南房総市／東庄町 ／長南町／大多喜町／御宿町／鋸南町／匝瑳市／香取市／山武市／九十九里町 |
| 埼玉県 | 秩父市／飯能市／本庄市／ときがわ町／横瀬町／皆野町／小鹿野町／東秩父村／神川町／長瀞町 |
下記条件のうち、どれか1つでもクリアすればOKです。
ただし、テレワークについては自分の意思で移住した方のみが対象であり、会社都合の転勤・出張などで移住した方は対象外となります。
移住支援金は、日立市に長く定住してもらうことを目的としている制度です。支援金をもらって終わりではなく、一定期間の定住などが条件となります。短期間で市外へ転出してしまったり、条件となっている仕事を辞めてしまったりした場合には、支援金の返還を求められるケースがあるので注意が必要です。
5番目のケースは半額返還、それ以外は全額返還を求められる可能性が高いでしょう。ただし、やむを得ない事情があると茨城県や日立市が認めた場合（例：勤め先の倒産、災害、病気など）は、返還が免除されるケースもあります。
最低でも60万円以上の支援金を受け取れる可能性があるため、日立市にマイホームを購入して東京圏から移住したいと考えている方は大きなチャンスです。転入前の手続きを怠ると支援金を受け取れなくなってしまうため、計画の早い段階から日立市役所へ相談するようにしましょう。
また、移住してから「知らなかった」とならないように、移住支援金の支給条件や返還が必要になるケースなども事前に確認しておくことが大切です。
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