マイホームの買い時はいつ？

「マイホームを持ちたいが、今が買い時なのか、それとも待った方がよいのか判断がつかない」という悩みを抱える方は少なくありません。特に賃貸から住み替えを考える家庭では、月々の支払いを家賃並みに抑えられるかどうかが大きな関心事になります。

この記事では、2026年の住宅ローン金利や建築費の動向をもとに、マイホームの買い時をどのように見極めればよいかを整理します。あわせて、日立市で家を建てる際に押さえておきたい制度面の情報も紹介します。

マイホームの買い時を考えるうえで押さえておきたい
2つの動き

マイホームの買い時は個々の家計状況によって異なりますが、判断材料として押さえておきたいのが「住宅ローン金利」と「建築費」の2つの動きです。この2つが上昇傾向にある局面では、決断を先延ばしにするほど総支払額が増える可能性があるため、早めに情報を集めておくことが重要になります。

住宅ローン金利は上昇局面にある

日本銀行は2024年にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に金融政策の見直しを進めてきました。2025年12月の金融政策決定会合では政策金利が0.75％まで引き上げられ、約30年ぶりの水準に達しています。

複数の金融機関やシンクタンクの見通しでは、2026年も物価上昇や賃上げの動きを背景に、政策金利がさらに引き上げられる可能性があるとされています。住宅ローンの変動金利・固定金利のどちらについても、緩やかな上昇基調が意識されている状況です。

建築費は高止まりが続く見通し

建築費については、円安の継続や資材価格の高止まり、人手不足による労務費の上昇といった要因が重なり、大きく下落する見込みは低いとされています。特に住宅設備や断熱材などは輸入資材への依存度が高く、為替の影響を受けやすい品目です。

加えて、省エネ基準への適合が段階的に義務化されていることも、建材費が従来より高くなる要因のひとつとして挙げられています。

「待つ」ことで生じる負担と、待つことで得られるもの

金利や建築費が上昇局面にあるからといって、誰もがすぐに建てるべきとは限りません。待つことのメリットとデメリットを整理したうえで、自分たちの家計に合わせて判断することが大切です。

例えば、借入額が同じでも金利が0.5％上昇すると、返済期間全体での総返済額は数十万円から数百万円単位で変わることがあります。金利や建築費の動向を確認しないまま先延ばしにすると、想定していた「家賃並みの返済」という条件が崩れてしまう可能性がある点には注意が必要です。

日立市で家を建てる場合に確認しておきたい制度

日立市では、子育て世帯や若年夫婦を対象とした住宅取得の助成制度が設けられています。例えば「ひたちマイホーム取得助成事業」は、条件を満たすと一律20万円の助成金が支給される制度ですが、令和7年度（2025年度）の申請期限は令和8年（2026年）3月16日までとなっています。

また、対象エリアが限定される「山側住宅団地住み替え促進助成事業」など、契約時期や居住開始時期に条件が設けられている制度もあります。こうした制度は予算の上限に達した時点で受付が終了する場合があるため、利用を検討している方は早めに条件を確認しておくことをおすすめします。

マイホームの買い時を判断するためのチェックポイント

金利や建築費といった外部要因に加えて、自分たちの生活に合った判断をするために、以下の点を確認しておきましょう。

• 現在の家賃と、希望する借入額での月々の返済額を比較しているか
• 返済負担率が年収の20〜25％以内に収まっているか
• 地震や水害などの災害リスクに対応した構造・立地であるか
• 将来のメンテナンス費用を含めた総額で資金計画を立てているか
• 引き渡し後のアフターサポート体制を確認しているか

これらの項目を確認したうえで、無理のない返済計画が立てられるようであれば、金利や建築費の上昇局面である今は、情報収集を進める時機といえます。反対に、自己資金や返済計画に不安がある場合は、複数の住宅会社に相談しながら条件を整理することが優先されます。

まとめ｜複数の住宅会社を比較したうえで判断する

マイホームの買い時は、金利や建築費といった外部要因と、家計や生活設計といった個々の事情の両方から判断する必要があります。2026年は金利・建築費ともに上昇が意識される局面にあるため、先延ばしにするほど当初の資金計画から条件が変わる可能性がある点は押さえておきたいポイントです。

一方で、住宅会社によって坪単価や仕様、対応できる予算帯は異なります。まずは複数の住宅会社の特徴や価格帯を比較し、自分たちの希望する条件に合う会社を確認したうえで、具体的な相談に進むことをおすすめします。